退職代行とは？「退任代行」との違いまで解説

退職・退任を考えているけれど、上司や同僚に伝えるのがストレス、または法的なトラブルが心配という方が多いのではないでしょうか？

この記事では、新卒社員から中堅社員、取締役などの役員まで、退職代行の基本情報やメリット・デメリット、具体的な利用方法について詳しく解説します。さらに、退職代行業者の法的側面、実際の利用者の体験談も紹介します。

退職代行とは？

退職代行とは、退職を希望する従業員に代わって、専門の業者が退職手続を代行するサービスのことです。

従業員が直接会社に退職の意志を伝えることなく、第三者である退職代行業者がその役割を担います。退職代行の主な目的は、退職を希望する人がストレスやトラブルを避け、スムーズに退職できるようサポートすることです。

退職代行の利用には、以下のような様々な背景があります。職場での人間関係のトラブル、過剰な業務負担、パワーハラスメントなど、直接退職を伝えることが困難な状況に置かれている従業員が利用することが多いです。また、退職を考えているが、上司や同僚に退職の意志を伝えることが苦手な人にも利用されています。

退職代行のサービス内容

退職代行のサービス内容は、まず退職意志の確認と相談から始まります。次に、退職代行業者が使用者に退職の意志を通知し、退職に関する手続を進めます。最終的には、雇用契約の終了とそれに伴う手続を完了させます。

退職代行利用の流れ

労働者の権利が適切に保護されるように、退職代行業者がサポートするのが一般的です。退職代行の具体的な流れは、以下のように進行します。

退職代行を利用することで、依頼者は退職のストレスを軽減し、スムーズに退職を進めることができます。しかし、退職代行業者の選び方やサービス内容をしっかりと理解し、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

退職代行業者を選ぶ際の５つのポイント

退職代行を利用する際、信頼できる退職代行業者を選ぶことが非常に重要になります。適切な業者を選ぶことで、スムーズかつトラブルのない退職を実現することができます。

例えば、退職の原因にパワハラやセクハラなどのハラスメント問題がある場合は、弁護士に相談するべきでしょう。

退職代行業者を選ぶ際に確認するべきポイントについて解説します。

1. 信頼性と実績

退職代行業者の信頼性と実績は、最も重要なポイントの一つです。信頼性の高い業者を選ぶことで、退職手続が円滑に進み、トラブルを避けることができます。

2. サービス内容

退職代行業者が提供するサービス内容は、業者によって異なります。自身のニーズに合ったサービスを提供しているのか、自分がどのような手続を経て退職するのかなど、どのようなサポートを受けられるのかを確認しましょう。

基本サービス

相談者の退職意思（辞職の意思表示）をどのような方式で伝達するか（電話だけなのか、書面を郵送するのか）など

追加サービス

キャリア相談やアフターサポートなど
例えば、退職後に関連会社の人材紹介会社の利用ができるなど、退職後の支援があるかどうか

3. 料金体系の透明性

退職代行の料金は業者によって異なります。料金体系が明確でわかりやすいことが重要です。

サービス内容と料金を比較し、適切な価格設定がなされているかを見極めることが求められます。必要なサービスを得るためにはどれくらいのコストがかかるのか、予算内に収まるかどうかを確認しましょう。

料金の内訳

サービスにかかる料金の内訳が明確に示されているか確認しましょう。
追加料金が発生する場合、その条件についても確認が必要です。

料金体系

初回の相談が無料であるか、成功報酬型であるか、全額前払いであるかなどの、料金体系も確認しましょう。
また、一律料金のところから、オプションで料金が変動するところまで様々です。

料金とサービス内容の比較

料金が安い場合は、一方的に退職届の提出を代行するだけかもしれません。料金が他の代行業者よりも高額であったとしても、流れ作業ではなく丁寧に話を聞いてくれる業者も存在するでしょう。
また、退職代行は、弁護士に依頼することも選択肢の一つです。料金は高くなるかもしれませんが、流れ作業ではなく、正確かつ確実に退職代行を行なってくれる信頼があるとの安心感はあるでしょう。
いずれにしても、サービス内容の説明を聞き、自分が依頼するサービス内容がその料金に見合っているか確認することが重要です。

4. 適法なサービス内容であること

従業員が会社に対して辞職の意思表示をすると労働契約が解消されます。退職代行は、法律的な効果が発生することから、適法なサービス内容出ることも重要なポイントです。

法律に関する知識

退職代行業者が労働法や退職に関する法律について十分な知識を持っているかどうかを、きちんとサービス内容の説明を受けて、確認しましょう。
法律知識が不十分な業者に依頼すると、トラブルが発生する可能性が高まります。
業者がきちんとした法律知識を持っていることで、退職手続が、法律に基づいて行われるかどうかに違いが生じます。退職届の書式に必要な事項が記載されていないケースもあり得ます。

弁護士が直接対応

弁護士が依頼者からの委託を受けて、直接対応する退職代行は、使用者との間で生じた紛争すべてについて交渉できることが強みです。

例えば、退職の意思表示をしたにも関わらず、使用者がそれを拒否したり、未払い給与の問題が発生している、立替金を清算してくれない、会社への貸し付けがある、退職金を支払わないと公言しているなど、弁護士が直接対応することで、迅速かつ適切な成果が得られることが期待されます。

弁護士監修

弁護士が監修していると表示している退職代行業者は、サービスを開始する際に、顧問弁護士により、退職代行業者ができることできないことを線引きしています。弁護士法違反の非弁業者にならないよう、ひと通りの適法性のチェックが行われているものと思われます。

5. コミュニケーションと対応力

退職代行業者とのコミュニケーションがスムーズで、対応が迅速かつ丁寧であることも重要です。

対応の速さ

退職代行業者の対応が迅速であるかどうかを確認します。

初回相談から契約、退職手続の進行まで、スムーズに対応してくれる業者を選びましょう。どのようなスケジュール感であるかの説明を受けることがよいでしょう。

コミュニケーションの質

業者との連絡が取りやすく、LINE、電話、Eメールなどを用いて、質問に対して丁寧に回答してくれるかどうかもチェックポイントです。

退職代行業者を選ぶ際は、サービス内容、料金、対応力、評判などをしっかりと比較検討することが重要です。

また、辞めるだけではなく、金員の請求をしたい場合や、金員の請求をされてしまうような法律問題を含むケースでは、退職代行業者ではなく、弁護士に相談することがよいでしょう。

退職代行のメリットとデメリット

退職代行の利用には、多くのメリットとデメリットがあります。退職代行を利用することで、退職のストレスを軽減し、スムーズな退職を実現することができますが、一方で費用や人間関係の問題も考慮する必要があります。

ここでは、退職代行のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

退職代行のメリット

1. 直接交渉のストレスを軽減

退職を決意しても、上司や同僚にその意思を伝えることは大きなストレスとなります。

特に、職場での人間関係が悪化している場合や、ハラスメントが原因で退職を決めた場合は、直接交渉が難しくなることがあります。退職代行を利用すれば、専門の業者が代わりに退職の意思を伝えてくれるため、こうしたストレスを大幅に軽減できます。

2. 法的サポート

退職の手続には労働法に基づく法的な知識が必要です。

退職代行業者ではなく、弁護士に依頼することで、法律的に適正な手続をとることができるでしょう。給与や退職金が支払われないなど、退職後に発生する可能性のある法的トラブルを未然に防ぐことができるかもしれません。

3. 効率的な退職手続

退職代行業者は、退職手続を専門的に扱っているため、迅速かつ効率的に手続を進めることができます。

自分で手続を行う場合、必要な書類の準備や手続の流れを把握するのに時間がかかることがありますが、退職代行を利用することでその手間を省くことができます。

4. トラブルの回避

使用者とのトラブルを避けることができるのも退職代行の大きなメリットです。

例えば、パワハラやセクハラが原因で退職を希望する場合、上司や会社側が退職を認めない場合、引き留めなどの嫌がらせを受けた場合に、第三者が介入することで、トラブルの発生を最小限に抑えることができます。

5. プライバシーの保護

退職代行を利用することで、自分のプライバシーを保護することができます。特に、職場での人間関係が複雑である場合、第三者が介入することで退職の意思を円滑に伝えることができます。

6. 退職後のサポート

退職代行業者のなかには、退職後のキャリアサポートや再就職支援も提供しています。これにより、退職後の不安を軽減し、新しい職場でのスタートをスムーズに切ることができます。

退職代行のデメリット

退職代行には、多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。ここでは、退職代行の主なデメリットについて詳しく解説します。

1. 費用がかかる

退職代行を利用するには、一定の費用がかかります。料金は業者によって異なりますが、数万円から十数万円の範囲が一般的です。

この費用には、退職通知の作成や提出などのサービスが含まれますが、追加サービスを利用する場合にはさらに費用がかかることがあります。

自分で会社に退職届を提出できるのであれば、特に費用はかかりません。

2. 人間関係の悪化

退職代行を利用すると、退職の意思を直接伝えないため、職場の人間関係が悪化する可能性があります。

特に、小規模な企業や長期間勤務していた場合、同僚や上司との関係が疎遠になることがあります。また、退職後に再度その職場で働くことを希望する場合や、同じ業界で転職する場合には、人間関係の悪化が影響を及ぼす可能性があります。

3. 業者選定のリスク

退職代行業者の選定に失敗すると、サービスの質が低く、トラブルが発生する可能性があります。

口コミや評判を確認し、実績のある信頼できる業者を選ぶことが重要です。また、契約内容を十分に確認し、不明点や疑問点がある場合には事前に業者に確認することが必要です。

4. 退職手続の遅延

退職代行業者を通じて手続を行う場合、業者との連絡や調整が必要となるため、手続が遅れることがあります。

特に、業者の対応が遅い場合や、書類の不備が発生した場合には、退職手続がスムーズに進まないことがあります。退職希望日が近い場合や、急な退職を希望する場合には、時間的な余裕を持って手続を進めることが重要です。

5. 法的リスク

退職代行業者が適切な法的知識を持っていない場合、退職手続において法的リスクが発生する可能性があります。

例えば、即日退社を希望し、当日に退職届を提出したところ、使用者からクレームがあり、会社に損害を与えたとして、損害賠償請求されるというリスクがあります。また、退職代行業者は、使用者から損害賠償請求を受けた場合や、給与や退職金の不払に関するトラブルが発生した場合、助けになってくれません。

退職代行の利用が適しているケース

退職代行は、様々な理由で退職を考えている方にとって有効な手段です。ここでは、退職代行の利用が特に適しているケースについて詳しく解説します。

1. パワハラやセクハラが原因で退職を希望する場合

パワハラやセクハラが原因で退職を希望する場合、直接上司や同僚に退職の意思を伝えることは非常に困難です。こうした場合、退職代行を利用することで、代行業者があなたに代わって退職の意思を伝えてもらえます。

2. 退職の意思を伝えることが精神的に辛い場合

退職の意思を伝えること自体が精神的に大きな負担となる場合があります。

特に、職場の人間関係が複雑であったり、上司との関係が悪化している場合は、直接話すことがストレスとなります。退職代行を利用することで、こうした精神的な負担を軽減し、専門の業者が代わりに退職の意思を伝えてくれるため、安心して退職に踏み切ることができます。

3. 法的なトラブルを避けたい場合

退職に際して、未払い給与や退職金の問題、労働契約の解除に関するトラブルが発生することがあります。

そのような場合は、退職代行を手掛けている弁護士に依頼するのがよいでしょう。

4. 役員辞任の場合

取締役や監査役は、労働契約ではなく、委任契約になりますので、辞任や退任に当たっては、退職代行業者の利用はお勧めしません。

退職代行を利用する際の法的な注意点

退職代行を利用する際には、法的な側面をしっかりと理解しておくことが重要です。法的な注意点を無視すると、後々トラブルが発生する可能性があります。

以下に、退職代行を利用する際に注意すべき法的なポイントを詳しく解説します。

1. 労働契約が解除されるか

退職代行を利用する場合、労働契約の適正に解除されるかどうかが最も重要な法的ポイントの一つです。

法令に基づき、退職の意思表示が確実に行われる必要があります。退職代行業者がこのプロセスを正確に行わない場合、退職の意思表示がされていないと判断されるリスクがあります。

2. 弁護士法の遵守

退職代行業者が行うべき業務は、退職の意思（辞職の意思表示）を使用者に伝えることに限られます。

法律相談や代理交渉は弁護士法に違反する可能性があります。したがって、法的な問題が生じる可能性がある場合は、弁護士に依頼すべきでしょう。

3. 未払い給与や退職金の請求

退職に伴う未払い給与や退職金の請求も、法的な注意が必要なポイントです。

これらの請求が適正に行われないと、法的トラブルに発展する可能性があります。退職代行業者が、弁護士法違反にならないよう、サービス内容に未払金や退職金の請求を含んでいないかどうかを確認することが必要です。

4. 退職後のトラブル防止

退職後にトラブルが発生しないよう、退職代行業者が提供するアフターサポートの内容を確認しておくことが重要です。サービス内容に、退職後の労働トラブルに対応すると宣言している業者は弁護士法違反の可能性があります。

5.秘密保持について

退職代行業者が取り扱う情報には、個人情報や企業機密が含まれる場合があります。これらの情報が適切に管理されないと、情報漏洩のリスクが高まります。

弁護士監修の退職代行の利点

弁護士が監修している退職代行業者の利点としては、弁護士が適法性チェックをしていることから、当該退職代行業者がサービス内容に弁護士法違反などの違法行為を組み入れていないであろうという推測が働くことです。

ただし、「弁護士監修」という表現だけで、弁護士がどの程度監修をしているかは明らかではありませんし、未払給与や退職金請求などの交渉を代理してできるわけではないので、注意が必要です。

1. 法的トラブルの予防

弁護士が監修している退職代行は、法的なトラブルを未然に防ぐ力を持っています。

弁護士は法律に精通しており、適法な手続を確実に行うことで、後々のトラブルを避けることができます。

2. 法律相談と法的助言

弁護士が監修している退職代行では、法律相談や法的助言を受けることが可能です。これにより、退職に関するあらゆる疑問や不安に対して、的確なアドバイスを得ることができます。

3. 退職トラブルの対応力

退職代行を利用する際に懸念されるのが、使用者とのトラブルです。弁護士が監修している退職代行は、こうしたトラブルに対しても強い対応力を持っています。

4. 労働法の知識

弁護士が監修している退職代行は、労働法に関する豊富な知識を持っています。これにより、退職に際して労働者の権利を最大限に守ることができます。

5. 未払い給与や退職金の適正な請求

退職に伴う未払い給与や退職金の請求は、法的な手続を適正に行うことが求められます。弁護士が監修している退職代行では、こうした請求手続を正確に行うことができます。

退職代行と退任代行の違い

 そもそも「退任代行」とはなんなのでしょうか？

退任代行とは、会社の役員が辞任する際に、その手続を代行するサービスです。一般の従業員が退職する場合とは異なり、役員の辞任には特有の手続と法律が関わるため、専門的なサポートが求められます。 そのため、多くの場合、退任代行は弁護士に依頼する必要性が高いです。

退職代行と退任代行は、いずれも辞職に関する代行業務を行いますが、その対象者や手続には以下のような大きな違いがあります。

項目	退職代行	退任代行
対象者	一般の従業員	企業の役員（取締役、監査役など）
主な手続	退職の意思表示、退職届の提出、引継ぎなど	辞任通知の作成・提出、株主総会での承認、商業登記の変更手続など
法的要件	労働契約、就業規則、民法、労働基準法など	取締役任用契約、民法、会社法、商業登記法など
必要な専門知識	民法、労働法、労務管理	民法、会社法、商業登記法、企業ガバナンス
サポート内容	退職の意思伝達など	辞任通知作成、法的手続サポート、株主総会承認支援（必要があれば）など
利用目的	ストレス軽減、トラブル回避、退職手続のサポート	ストレス軽減、トラブル回避、退職手続のサポート

退任代行は誰に依頼するべき？

退任代行を依頼する際には、法的手続やトラブル対応の観点から、弁護士に依頼することが最も安心で確実です。弁護士は、法的な手続、リスク回避、トラブルへの対応をも想定して、代理人として活動できることから、依頼者となる取締役の負担を大幅に軽減します。

取締役等の役員の退職代行をしている退職代行業者は、現時点においていないものと考えております。単に、辞任通知を代行したとしても、多くの法律問題があることから、弁護士法違反になる可能性が高くなり、リスク回避やトラブル対応ができないことが理由であると考えています。

代行業務内容	弁護士に依頼	弁護士以外に依頼
初回相談・アドバイス	〇	〇
辞任通知の作成	〇	〇
会社への辞任通知の提出	〇	〇
法的手続の代行	〇	×
株主総会での承認手続の代行	〇	×
商業登記の変更手続の代行	〇	×
法的トラブルへの対応の代行	〇	×
後任者への引き継ぎの代行	〇	〇

上記の表のように、弁護士以外に依頼すると、会社との交渉は自分でやらなければならないのです。一方で、弁護士であれば、会社との交渉含む全ての業務を代行してくれるのです。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に退任代行を依頼することで以下のようなメリットがあります。

1.法的手続の代行

弁護士に依頼する最大のメリットは、法的手続を完全に代行してもらえる点です。民法、会社法や商業登記法に基づいた適切な手続を確実に行い、法的リスクを最小限に抑えることができます。

役員の辞任は商業登記が必要となります。会社が変更登記を怠ると、登記簿上の取締役として責任を追及されるおそれがあることから、辞任登記を完了させる必要性があります。
役員の辞任を登記するためには、定款上の取締役の員数を欠くようなケースでは、新任の取締役を選任するための株主総会の決議が必要になります。

2.法的トラブルへの対応

退任に伴う法的トラブルが発生した場合、弁護士が代理人として直接対応します。これにより、迅速かつ適切な対応が可能となり、トラブルの早期解決が期待できます。弁護士は、法的知識と経験を持っているため、複雑なトラブルにも対応できるのが強みです。例えば、未払い報酬、退職金、立替金、貸付金などを請求したり、オーナーに株式を買い取ってもらったり、会社から損害賠償請求を受けた場合など、弁護士が法律に基づいた適切な対応を行うことで、解決の可能性が高まります。

3.後任者への引き継ぎ

弁護士は、具体的な事案において、損害賠償リスクを軽減するという視点から、実際の業務内容などを聴取し、退任日をいつとすべきか、後任者への引き継ぎを要するかなどを検討しますので、辞職の意思表示をいつすべきか等の方針を相談することができます。弁護士は、会社から要請された引き継ぎに必要な書類の作成をすべきかどうか等のアドバイスも行います。

 役員の地位を辞する際には、適切なタイミングが重要となります。役員が突然辞任した場合、会社の経営に混乱を招く可能性がありますので、損害賠償リスクの軽減のため、個別具体的な事情により、検討する必要があります。

退職代行業者では対応できない

前述したとおり、退職代行業者は、非弁行為に該当しないよう、取締役の退職代行には対応していないと考えております。

退任代行の流れ

役員辞任の意思表示（辞任届）から、必要な法的手続の完了までをサポートします。

まとめ

退職代行と退任代行の違いや、それぞれのメリット・デメリット、利用方法について詳しく解説しました。

退職代行と退任代行は、どちらも契約関係の終了をサポートするサービスですが、その内容や対象、法的手続の必要性が異なります。一般従業員の退職には退職代行、役員の辞任には退任代行がそれぞれ適しています。

特に役員辞任の場合は、法的な手続が複雑であるため、弁護士のサポートを受けることが推奨されます。自身の状況に応じて、適切なサービスを選択し、円滑な退職・辞任を実現しましょう。