退任することはできます。
会社法330条は「株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。」と規定されていますので、民法651条に基づき、取締役は、何時でも自己の意思で辞任をすることができます。

民法651条（委任の解除）
1　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
2　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
　一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
　二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）を目的とする委任を解除したとき。

相手方（会社）に不利な時期に辞任したとして損害賠償を請求されるリスクがあります。
しかし、退任を希望する取締役側にも、報酬が支払われない、業務過多により精神的に不調をきたしているなどの「やむを得ない事由」があることが多いと考えています。また、損害賠償請求をされても、そもそも請求が認められないケースや、実際に裁判にならないケースもございます。ご相談ください。

退職代行業者では対応できないと考えています。
取締役の退任代行には、損害賠償をされるリスクがあり、法律問題に関する示談交渉が行われることから、弁護士に相談すべきです。

対応可能です。ご相談ください。
会社には登記を変更する義務がありますので、速やかに辞任登記をするよう交渉を行います。会社が対応しない場合、会社に対し、退任登記をするよう求める訴えを提起するという裁判手続をとることもあります。

弁護士が、会社に対し、受任通知を発送することで、ご本人には会社から直接の連絡が行かないようになります。直接やり取りをしなくて済みますので、精神的な負担が少なくなります。
また、弁護士が介入することで、退任を原因とする変更登記の請求、未払報酬の請求、立替金の請求など、付随的な請求を行うことができますので、問題がまとめて解決する可能性があります。
中途退任による損害賠償のリスクを考慮してリスクの低減と円満解決に向けて適切に行動できるようになります。

対応可能です。
ただし、別途、回収額の16％の弁護士報酬がかかります。

弁護士があなたの代理人として、会社に対して回答すべきかを判断し、回答したり又は回答を拒否するなどして対応します。あなたは会社と直接やりとりしなくて構いません。弁護士を通じてやりとりをします。

対応可能です。ご相談ください。弁護士が、あなたから事情をお聞きし、会社の要求に理由があるかを判断して対応します。
なお、退任代行のご依頼を受けた後に、民事訴訟が提起されてしまった場合は、弁護士報酬の割引を適用して対応しています。

ご要望をお聞かせください。
ご自身で返却することも、弁護士を通じて返却することもできます。

ご面談において、お話をお聞きし、リスク等を検討して判断しています。
即日に退任届を発送し、弁護士を介して、電話やメールのみで引き継ぎを実施し、出社しないで済んだケースもございます。